話題の節約術「ポイ活」って知ってる?

産休・育休中は扶養に入れるって知ってた?必ず配偶者控除を受けよう!

今の時代、共働き家庭が多いので、子供を妊娠しても働き続け、産休・育休の後に職場復帰をするという方は多いのではないでしょうか。

私もまさにその一人です。

りら

夫の給料だけでは生活できないから、働き続けるしかないの

共働きを前提とした家計だったので「育休を取って生活していけるか」など、様々な不安がありましたが、「育児休業給付金」がもらえたおかけで、なんとか生活していくことができました。

 

ところで、産休・育休中にもらえる出産手当金」「育児休業給付金」は非課税(税金がかからない)って知っていますか?

育児休業給付金をもらっていても、会社からの給料がゼロあるいは一定額以下なら、扶養に入れる(=旦那さんが配偶者控除を受けれる)のです。

 

MEMO
この記事では育児休業中の妻が夫の扶養に入るという前提で話を勧めていきます。

配偶者(特別)控除とは

配偶者(特別)控除とは、妻が無収入あるいは所得が一定額以下の場合に受けられる所得控除のことです。

控除額は、夫婦それぞれの所得により異なりますが、下記の通り所得控除を受けることができます。

配偶者(特別)控除

例えば、夫の年収が400万円で配偶者控除適用となると、約5万円の節税となります。

所得税は、所得が多いほど税率が上がる累進課税なので、夫の収入が高ければ高いほど節税効果があります(控除の対象となる夫の収入の上限は1220万以下)。

注意
夫の年収が1220万超(所得1000万超)、あるいは妻の年収が201万超(所得125万超)の場合は、配偶者(特別)控除は受けられません。

配偶者控除は所得控除

税金の控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、配偶者控除は所得控除になります。

所得控除38万円というのは、収入から38万円引いた金額から税金を計算するということ。

税額控除は言葉の通り、その金額だけ支払う税金が下がります。

所得控除と税額控除の違い

私は配偶者(特別)控除の対象?

自分が配偶者控除の対象かどうかということが一番気になりますよね。

  • 夫の所得が1000万以下(給与収入1220万以下)
  • 妻の所得が123万以下(給与収入201万以下)

であれば、配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができます。

出産手当金・育児休業給付金は含めない

上記の収入(所得)には、産休・育休中に支給された「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」などは含めません。

夫の収入が1220万以下である人が大半だと思いますので、その年の妻の収入が201万以下であれば育児休業中は配偶者(特別)控除を受けることができます。

夫の収入1120万以下の場合で、上記の表に当てはめてみます。

毎月の支給額25万の人が5月に出産した場合

  • 1月〜4月の給与合計100万
  • 出産育児一時金42万
  • 出産手当金56万
  • 育児休業給付金67万

もらったお金は250万円を超えますが、計算に含めるのは給与100万円のみとなります。

給与103万円までは、配偶者控除を受けることができるので、夫の所得から38万円控除されます。

毎月の支給額25万の人が8月に出産した場合

  • 1月〜7月の給与合計175万
  • 出産育児一時金42万
  • 出産手当金56万
  • 育児休業給付金33万

上記と同様に、給与収入の175万円のみ計算に含めます。

給与収入175万円の場合は、配偶者特別控除が受けられ、夫の所得から21万円控除されます。

配偶者控除を受けれると知らなかった場合でも、5年間はさかのぼって申告できる

私は上の子も下の子も、配偶者控除の対象となった年に申告しましたが、「上の子のときは知らなかったから申告していない!」という方もいらっしゃいますよね。

もし知らなくて配偶者控除を受けていなかった場合でも、5年間はさかのぼって申告することが出来ます(払いすぎた税金が返ってくる)。

過去の分を申告したい場合は

  • 夫の源泉徴収票
  • 妻の源泉徴収票
  • 認め印(シャチハタ✕)
  • 夫名義の銀行の通帳

を持って、管轄の税務署で相談しましょう。

平成29年までは配偶者控除の条件がことなる

上記で紹介した配偶者(特別)控除は、平成30年からの条件となります。

平成29年までの対象者は下記の通りとなります。

  • 妻の年収が103万未満(所得38万未満)→配偶者控除
  • 妻の年収が141万未満(所得76万未満)、かつ夫の年収が1220万未満(所得1000万未満)→配偶者特別控除

改正前でも、30年以降同様に「育児休業給付金」や「出産手当金」は除いた金額で計算することが出来ます。

育休中の妻は税法上の扶養に入るだけで、社会保険は自分で加入したまま

育児休業中の妻は、社会保険(健康保険・厚生年金)は自分で加入したままになっています。

夫の会社の扶養の条件が「社会保険の被扶養者になること」という場合、会社に申し出ると「扶養に入れることは出来ない」と言われる可能性があります。

上記の条件の会社で「扶養手当」などがあると、社会保険の被扶養者ではない育休中の妻は対象外ということになるでしょう。

しかし「配偶者控除を受ける」ことは会社の制度は関係ないので、確定申告をすれば配偶者控除は問題なく受けることが出来ます。

りら

私の夫の会社は、社会保険に入らないと扶養手当はもらえなかったわ…
MEMO
扶養手当などの会社独自の制度は、会社により異なるのでご主人に確認してもらいましょう。

まとめ:産休・育休中は扶養に入ろう!

30年からは制度が拡大されたので、出産手当金や育児休業給付金などを除いて会社からの給料が201万以下なら、ほとんどの人が配偶者(特別)控除を受けることが出来ます。

配偶者控除を受けることによる節税額は5万~10万ほどですが、今後利用するであろうお子さんの保育料にも影響します。

共働き世帯は産休・育休中しか配偶者控除を利用できないので、このチャンスを逃さないよう必ず申告してくださいね!

 

▽産休・育休中の方に役立つ記事。

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