育休から復帰後、すぐに手続きしておかないと損する制度

育児休業が明けて、久しぶりの職場復帰はドキドキですよね。

育休明けで仕事に復帰する場合、多くの方が時短勤務になると思います。

勤務時間が減る=給料も減るということに。

家族が増えて、お金もかかるのに給料は減るなんて辛すぎますよね。

そんな、育休明けでお給料が減ってしまう人が申請しておくと、社会保険料を減らすことが出来る制度があるのでご紹介します。

そもそも社会保険料とは

毎月お給料から税金などが引かれて、実際にもらえる手取り額は、支給額よりもだいぶ低くなりますよね。

お給料から引かれる金額のうち「健康保険」「介護保険(40歳以上)」「厚生年金」「雇用保険」の料金のことを社会保険料といいます。

「健康保険」「介護保険(40歳以上)」「厚生年金」は標準報酬月額をもとに決められます。

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、ざっくり言うと毎年4月~6月の支給額(手当や交通費含む)の平均になります。

平均をもとに健康保険なら50等級、厚生年金なら31等級に分類されます。

また、都道府県ごとに社会保険料が異なり、等級と社会保険料は下記ホームページから簡単に確認することができます。

参考

都道府県別・標準報酬月額表株式会社セルズ

育児休業明けの社会保険料は高い

育休明けで復職する場合、時短勤務にしたり残業が減ったりで、出産前より給料が少なくなることが多いと思います。

給料が減ってしまっても、社会保険料は産休前の標準報酬月額をもとに計算されます。

 

たとえば東京都勤務(40歳未満)の場合、給料ごとの保険料は下記の通りとなります。

4月~6月の支給額の平均が290,000円なら標準報酬月額は300,000円

健康保険 14,865円
厚生年金 27,450円
合計 42,315円

 

4月~6月の支給額の平均が230,000円なら標準報酬月額は220,000円

健康保険 10,901円
厚生年金 20,130円
合計 31,031円

 

産休前の支給額が29万円で、復帰後の支給額が23万円に減った場合、何も手続きをしなければ標準報酬月額300,000円となるので、毎月の保険料は42,315円ということになります。

しかし、「育児休業等終了時改定」という制度を利用する事によって、復帰後の給料に対する社会保険料に変更してもらえます。

標準報酬月額220,000円に下がると、毎月の保険料は31,031円になるので、1万円以上安くすることができます。=毎月の手取り額が1万円アップ

標準報酬月額を下げてもらえる「育児休業等終了時改定」とは

育休終了日に満3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

  • これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額との間に1等級以上の差が生じること。
    (変わらない場合、あがる場合は意味なし)
  • 育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日以上であること。

 

例)4月1日に復職した場合
4月5月6月のうち1月でも支払基礎日数が17日以上あれば、7月分の保険料から改定されます。

この制度を利用すると3ヶ月だけ高い社会保険料を頑張って支払えば、4ヶ月目からは適正な社会保険料に改定されます。

社会保険料の負担が減るのは嬉しいですが、厚生年金の支払額が下がると将来貰える年金も減ってしまう、というのは困りますよね。

そこで、もう一つ手続きしておきたいのが次の制度です。

下がる前の給料で年金を計算してもらえる「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」とは

「養育機関の従前標準報酬月額のみなし措置」を利用すれば、標準報酬月額が下がって支払う保険料が減っても、下がる前の標準報酬月額に対する保険料を支払ったとみなされます。

この制度は、3歳未満の子どもを養育する被保険者が、子どもが産まれる前より標準報酬月額が下がった場合に利用出来ます。

ポイントとなるのは、育休明けに限らず、給料が減った理由は問わないということ。

3歳未満の子どもがいて、給料が下がった方ならパパでも利用することが出来ます。

「減給になった」「残業が減った」「交通費が減った」など理由は問いませんので、3歳未満の子がいる方は提出しておいて損はないでしょう。

必要書類と提出先

それぞれの制度の申請の際に必要な書類と提出先は下記の通りです。

必要書類は下記の日本年金機構のホームページから印刷出来ます。

育児休業等終了時改定のための必要書類

  • 健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届
参考

育児休業等終了時報酬月額変更届の提出日本年金機構

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置のための必要書類

  • 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書
  • 戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書
    (申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)
  • 住民票(個人番号の記載がないもの)
    (申出者と子が同居していることを確認できるもの)
参考

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置日本年金機構

提出先

上記の書類を揃えたら、事業主(会社など)へ速やかに提出しましょう(やることはここまで)。

事業主が日本年金機構へ提出し、手続き完了となります。

提出する部署は会社によって違いますので、会社に確認してみて下さい。

まとめ

時短勤務になって給料が減るのは仕方ないですが、少しでも手取り額は多いほうがいいですよね。

復帰するタイミングによっては、かなり手取り額を増やせることになるので必ず手続きしてくださいね!

制度について会社から案内してくれることもあるようですが、原則自分で手続きしなければなりません。

知らなかったー!

ひよっこ

ではもったいないですから、忘れずに手続きをしましょう😊

ちなみに私の会社はでは、過去に提出したことがある人はいないようでした…。

 

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