【ふるさと納税】ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税は

という手順になります。

この記事では、ワンストップ特例制度の注意点・申請書の書き方をまとめました。

ワンストップ特例制度が利用できる人

ワンストップ特例制度が利用できるのは、下記のすべての条件をクリアした人のみとなります。

一般的な会社員であれば、確定申告はしないのでワンストップ特例制度が利用できます。

しかし、会社員であっても

など、何らかの理由で確定申告をする人の場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

また、確定申告をしない人でも、寄附した自治体が6つ以上の場合はワンストップ特例制度が利用できず、確定申告が必要になります。

自治体の数が5つ以下であれば、複数回同じ自治体に寄附しても問題ありません（申請書は寄附の度に提出が必要です）。

ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例申請書は

などの方法で入手できます。（自治体・サイトなどにより入手方法は異なります）

自分で印刷して送付する場合は、赤字の部分をすべて記入します。

自治体から送られてきた場合や、マイページから印刷した場合は、記入されていないところだけ自分で記入します。

大抵の場合は

だけ記入するようになっているでしょう。

記載されている情報に間違いがある場合や、記入ミスしてしまった場合は、二重線で消し、訂正印を押して正しいものを記入しましょう。

ワンストップ特例申請書に同封する書類

ワンストップ特例申請書と一緒に、本人確認書類の提出も必要です。

下記のいずれかを忘れずに同封しましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードを所有していれば、「マイナンバーカード」の両面を印刷して同封すればOK。

通知カード＋身分証

通知カードを所有している場合は、「通知カード」と下記のいずれかの書類を印刷して同封すればOK。

※住所変更等により裏面にも記載がある場合は、裏面のコピーも必要です。

個人番号が記載された住民票の写し＋身分証

マイナンバーカードも通知カードがない場合は、「住民票の写し（個人番号の記載のあるもの）」と下記のいずれかの書類を印刷して同封すればOK。

※住所変更等により裏面にも記載がある場合は、裏面のコピーも必要です。

ワンストップ特例申請書の送付方法

ワンストップ特例申請書は、自治体に郵送します。

自治体からワンストップ特例申請書が届いた場合は、封筒が同封されていると思いますので、同封されていた封筒を使って郵送しましょう。

封筒がない場合や、切手が貼られていない場合は、それぞれ自分で用意しましょう。

ワンストップ特例申請書は寄附した翌年の1月10日必着です。

できれば、12月中には送っておきましょう。

自治体へワンストップ特例申請書が無事届けば、後日「受付書」が送られてきます。

1月10日に間に合わなかった場合は、確定申告することで寄附金控除を受けられます。

ワンストップ特例申請書送付後に確定申告が必要となった場合

ワンストップ特例申請書を送ったけど、

など、何らかの理由に確定申告をすることになった場合、ワンストップ特例制度は対象外となります。

すでに申請書を送っていても無効となりますので、確定申告で寄附金控除を受けましょう。

確定申告の際には、「寄附金受領証明書」が必要となりますので、捨てずに保管しておきましょう。

まとめ｜ワンストップ特例制度の利用はとっても簡単

いろいろ書いてしまいましたが、ワンストップ特例制度の利用は、申請書に記入・捺印して、本人確認書類とともに郵送するだけととっても簡単です。

初めてはドキドキするかもしれませんが、やってみると意外と簡単ですので、ぜひふるさと納税を利用してみてくださいね。

ふるさと納税をしたら、必ず税金が控除されているか確認してくださいね。

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