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ふるさと納税で損しないために「控除上限額(限度額)」を計算しよう!

ふるさと納税は、最低自己負担額2,000円で、自治体から様々な返礼品がもらえるので人気上昇中。

ふるさと納税を自己負担額2,000円にするには、「控除上限額=限度額」をきちんと把握し、限度額の範囲内で寄附する必要があります。

ひよこ
ひよこ

限度額がよくわからないから、ふるさと納税はしていないよ

という方がとても多く、非常にもったいないと感じています。

この記事ではふるさと納税の「控除上限額(限度額)」の簡単な調べ方をまとめました。

得とっても簡単ですので、是非ふるさと納税に挑戦してみてくださいね。

ふるさと納税の控除上限額(限度額)を調べる方法は主に2種類

控除上限額を調べる方法は、おもに下記の2種類。

  • 表から自分の該当する場所を探す
  • シミュレーターを使って計算する

表から自分の「控除上限額(限度額)」を調べる

「医療費控除」などの特別な控除がない場合であれば、下記の表からだいたいの「控除上限額(限度額)」がわかります。

所得控除がある場合は金額が変わってくるので、次に紹介するシミュレーターを使いましょう。

お子さんが中学生以下の場合は、左2列のどちらかが当てはまります。

  • 「共働き」とは、配偶者の給与収入が201万円以上の場合(納税者本人が配偶者(特別)控除を受けていない)
  • 「夫婦」とは配偶者に収入がない場合(納税者本人が配偶者控除を受けている)
  • 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します
  • 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
「独身」又は「共働き」「夫婦」又は「共働き+子1人(高校生)」共働き+子1人(大学生)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
825万円135,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円145,000円136,000円132,000円126,000円123,000円113,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円157,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円163,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円170,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円176,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円

出典:総務省ホームページ

2017年の我が家の場合
  • 夫:見込み年収350万(転職のため少なめに見積もり)
  • 妻:育休中のため収入なし(扶養内)
  • 子:1歳・3歳

「夫婦」の「350万」に該当するので、26,000円が控除上限額となります。

シミュレーターを利用して自分の「控除上限額(限度額)」を計算する

さとふる」や「楽天ふるさと納税」など、多くのふるさと納税ポータルサイトにはシミュレーターが用意されているので、該当する項目に情報を入力することで、自分の「得する限度額」の目安が簡単にわかります。

「医療費控除」などの大きな控除がある場合は「ふるさとチョイス」でのシミュレーションがおすすめです。

詳細なシミュレーションをする場合は、昨年の「源泉徴収票」を用意しましょう。

源泉徴収票
出典:Wikipedia

控除上限額(限度額)計算の注意点

控除上限額は寄附する年の収入で決まります。

「昨年の源泉徴収票を参考に計算したけど、今年は大幅に年収ダウン!」などという場合は、自己負担額が2,000円を超えてしまう可能性があります。

寄附金額は限度額ギリギリにせず、余裕をもった納税額にしておけば自己負担2,000円で済ませられます。

限度額ギリギリで寄附したい場合は、はじめは余裕を持った納税額にしておいて、源泉徴収票をもらってから再度「控除上限額」を計算しましょう。

ふるさと納税は年末はとても混み合うので、日にちに余裕をもって寄附をしましょう。
ワンストップ特例制度の、申請用紙は翌年の1月10日必着となっていますので、遅れないように提出しましょう。

ふるさと納税は納税者それぞれが申し込める

ふるさと納税は、納税者それぞれが申し込めるので、共働きの場合は夫婦それぞれが寄附できます。

共働きの方はぜひ、二人でふるさと納税を利用して、返礼品を沢山もらってくださいね!

ここでいう「共働き」は、夫婦それぞれが納税していることを指します。
妻は夫の扶養内で働き、税金の支払いがない場合は、夫のみがふるさと納税の対象です。

まとめ|控除上限額(限度額)の計算は意外と簡単!

ふるさと納税の控除上限額は、シミュレーターを使えば簡単にわかります。

「わからないからやらない」とそのままにしておくのは、本当にもったいないです。

ぜひ、ふるさと納税してみてくださいね!

りら
りら

我が家は「ふるさと納税」で食費を節約しています

▽おすすめのふるさと納税サイト

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